この度、当法人において介護職員等特定処遇改善の要件等が整ったことに伴い、令和2年4月1日から、特定処遇改善加算を算定させていただくことになりましたのでお知らせいたします。

介護職員等特定処遇改善加算とは
介護などの障害福祉サービスを利用する人の割合が増える一方、現場を支える職員が不足しているという現状を受けて、新たに『介護職員等特定処遇改善加算』が導入されました。これは、介護の現場で働くスタッフ（主に介護福祉士）が、より快適に、そして長く働けるようにと厚生労働省が定めた制度です。
これまでも処遇改善加算等の取り組みが行われていましたが、さらに定着率の向上を目指すことで、適正なサービスを保つという意味があり、これは単純に職員の給与改善という意味にとどまらず、適切な労働対価を支払い、適切なサービスの質を保つためにも最低限必要な費用となります。
ご理解の程宜しくお願い致します。

RSN & Co.
代表取締役　中倉 幸太郎

なお、当法人では介護職員等特定処遇改善加算の算定要件である賃上げ以外の取組みを下記の通り行っています。